貝塚市議会 2022-12-13 12月13日－03号
また、公務の運営に著しい支障が生ずる場合等を除き、60歳に達した管理監督職の職員について、管理監督職以外の職への降任等をさせる管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入しようとするものであります。 また、60歳に達した日以降、定年前に退職した職員につきまして、本人の希望により定年まで短時間勤務の職に再任用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入しようとするものであります。
また、公務の運営に著しい支障が生ずる場合等を除き、60歳に達した管理監督職の職員について、管理監督職以外の職への降任等をさせる管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入しようとするものであります。 また、60歳に達した日以降、定年前に退職した職員につきまして、本人の希望により定年まで短時間勤務の職に再任用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入しようとするものであります。
そもそも私は、この事業に成果指標を設定することは適切ではなく、さらに民間企業の成果主義の仕組みを公務の職場に持ち込むことになり、公務にはなじまず反対であります。 まず１つ目は、なぜこの事業に対して成果指標を設定されるのか、その理由をお聞かせください。
．不登校児童・生徒への支援について ３．中学校部活動の地域移行の検討状況について ４．スポーツ政策と市民の健康について 岩本優祐議員の一般質問……………………………………………………………… ９１ （質問要旨） １．物価高騰への対応について ２．小・中学校を通じた教育の充実について ３．学校での部活動の充実について ４．能率的で活力のある公務組織
次に、議案第72号 令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第9号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における1億1,866万円の追加補正は、公務災害における死亡見舞金3,000万円、庁舎管理事業に係る経費2,361万7,000円、指定寄附を活用した新庁舎備品購入費100万円、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金6,404万3,000円をそれぞれ
市は職員の一人一人の健康維持・増進を図ることで、職場の活性化、公務能率のさらなる向上を進め、質の高い市民サービスを提供することを目的に健康経営宣言を策定されています。 翻って職員の執務環境を見ますと、お世辞にもあまり質のいい椅子で仕事をしているとは思えません。
安全運転管理者が当該確認等を怠った事実が確認された場合、当該確認等を怠った具体的な経緯、それから悪質性の程度、公務への影響その他の事情を考慮した上で、必要に応じて本市の懲戒処分等基準に基づく処分が行われるということもあり得るところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長 福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司） 前田議員さんの福祉バスに関する御質問に順次御答弁申し上げます。
今、公務職場で優秀な人材の流出が社会問題にもなっています。 そこで問題になっているのは、やりがいの問題です。今の本市の毎年の人事異動の状況を見ると、適材適所の配置という点で疑問に思うことがあります。 職員が生き生きと働き続けることのできる組織体制のさらなる確保に努めていただきますよう要望しておきます。 次に、事務概要の１２４ページ、人材育成（評価者）研修があります。
整理番号17番、報告第９号 専決処分報告について、損害賠償の額の決定について、昨年５月、健康福祉センター駐車場内において発生した職員の公務中における公用車による多重事故でありますが、損害賠償額の内訳についてお伺いします。 以降、再質疑からは質問者席から行います。 ◎安田善昭総務部長 今回の専決処分報告における損害賠償の額の内訳についてご説明いたします。
現市長が就任後、市長の公務として出席した宗教団体及び関連団体の行事についてお答えください。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 市長が公務として出席した宗教団体及び関連団体の行事につきましては、2015年５月の就任以来、１件でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） １件あったということでございます。
優秀な人材の確保や職員のモチベーションを向上させ、業務の効率化を図るためにも、快適に公務を遂行できる環境を整備することは喫緊の課題と考えております。 今後とも、若手職員から職場環境に対する声を聞き、トイレ等の改修やＩＣＴ環境などハード面の整備に加え、ＤＸ化の推進による内部事務の効率化をはじめとした働き方改革をさらに進め、働きやすく、そして働きたくなる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
◎総務部長（虎間麻実） 安全管理におきましては、職員が公務で外出した際に、旧浜幼稚園の周辺を通行した際には目視で確認をしております。また、不定期ではございますが、こども育成課において、他の園所の備品修繕のために当該施設を使用しており、職員がその際は在中しております。その時点では旧園舎内を巡回しているものでございます。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
次に、役職定年制の特例につきましては、これは管理監督職への任用の制限の特例というのがございまして、職務の特殊性、欠員補充の困難性があって、かつ降任等をすることによって公務の運営に著しい支障が生じる場合においては、特例により勤務上限年齢後も１年を超えない範囲内で引き続き当該管理監督職のまま勤務させることができるということであります。
75 ◯竹島弘光危機管理部長 本市では、災害対策基本法が規定する補償については、枚方市消防団員等公務災害補償条例において、その位置づけを行い、補償することとしております。
また、同乗者につきましては、事故に備えて民間の方など任意の保険が適用されない対象の方は同乗させないようにしておりますが、警察署職員については公務災害としての対象となります。一方、任意の保険が適用されない方で送迎等が必要な場合につきましては、タクシー券を発行し、対応しております。 今回の事故は、公用車の運転における安全確認が不十分であったため生起したものでございます。
大人としての責任の自覚は、公務上、住民との関わりが多い地方公務員にとっては特に重要視されます。また、資質の向上については、自己管理能力での自己啓発促進との関わりもありますが、仕事以外でも自己研さんに努め、幅広い知識、教養技術を身につけることは、地方公務員に求められる豊かな人間性を養うためにも大切であります。
突然市長にお尋ねして恐縮なんですけれども、御公務がお忙しいと思うんですけれども、もし可能であれば現地に赴いていただきまして、その熱気を感じていただければと思いますが、いかがでございますでしょうか。
そして、担当部署はなぜ混乱が生じたのかを反省材料として今後の対応を見直し、より市民に寄り添った姿勢で公務に当たってもらいます。それこそがＯＪＴによる人材育成として曖昧にしてはならない点と考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 31番 村口議員。